おすすめアメリカ資格1:カリフォルニア州不動産資格

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今回はおすすめのアメリカ資格の紹介をします。

それは、カリフォルニア州Real Estate Salesperson Licenseです。

これは簡単に言うと、日本の宅地建物取引士資格のような資格です。

アメリカは各州別に不動産資格があります

日本のように国単位の資格ではありません

この点はUPCPA(アメリカ公認会計士資格)と同じですね。

カリフォルニア州の場合Real Estate Salesperson Licenseでは、日本の宅地建物取引士のように個人で開業はできませんが、上位資格のReal Estate Broker License保持者の場合、開業ができます

Real Estate Broker License試験受験には、まず、Real Estate Salesperson Licenseを保持しているか、もしくは保持していなくても資格保持者と同等の不動産業界での業務をフルタイムで過去5年間の内2年間就労し実務経験を積んでいることが必要です。

大学の不動産関係学位をお持ちの方は、Real Estate Salesperson Licenseを飛ばしていきなりReal Estate Broker License試験の受験ができます


カリフォルニア州不動産局のウェブサイトを貼っておきます。

Requirements to Apply for a Real Estate Salesperson License - DRE

https://dre.ca.gov/Examinees/RequirementsSales.html

Requirements to Apply for a Real Estate Broker License - DRE

https://dre.ca.gov/Examinees/RequirementsBroker.html


受験はカリフォルニア州でのみ可能で、試験は以下の都市で実施されます。

Sacramento

Oakland

Fresno

La Palma (Orange County、ロスアンゼルス近郊)

San Diego


試験日は、カリフォルニア州不動産局ウェブサイトによると、

Examination scheduling is based on the volume of applications received by the DRE. Examination availability is subject to the seating capacity of the facility and the demand for that site.

カリフォルニア州不動産局が受け取った受験申込書の数(受験希望者数)を基に決まり、受験できるかどうかは試験会場の需要と収容可能人数によるとのことです。

受験対策講習を提供されておられる業者さんは幾つか存在しますが、カリフォルニア州の日系不動産会社さんのパーソン不動産さんが日本語で開講しておられます。


ウェブサイトを貼っておきます。

カリフォルニア不動産資格講習 | パーソン不動産

https://www.personrealty.com/real-estate-license/

カリフォルニア州 不動産セールスエージェント資格を取得する

https://www.personrealty.com/blog/drelicense0716/


この資格は不動産分野以外にも法律金融会計などの分野の学習も含まれているため不動産売買や賃貸管理会社だけでなく金融関係特に不動産投資を手掛けている会社で働く機会もあるでしょう

この資格はアメリカだけでなく他の英語圏諸国や日本で就職する際においても有利に働きます

カリフォルニア州不動産資格自体は他州や他国の不動産資格との互換性はありませんが、アメリカと同じくイギリスに起源を持つ英米法(コモンロー)の国々では不動産用語はもちろんのこと、不動産関連の法律に関する考え方や手続きの仕方が似ていますので、アメリカの資格は評価されやすいでしょう。

更にアメリカのビジネス資格ですので英語で仕事ができる証明となります

TOEICなどの英語能力試験よりもずっと説得力があるかと思います

アメリカの不動産業界で働かれることを希望している方向けの注意事項ですが、Real Estate SalespersonおよびReal Estate Broker不動産の売買を主に扱っているアメリカの不動産会社に所属する場合基本的に社員としてではなく個人事業主という扱いになります

会社の看板を利用しますが、そこで働かれている方々は個人事業主という形です。

日本のマッサージチェーンによくある就業形態に似ていますね。

売買が成立した場合のみコミッションという形で収入が発生します。

ですので、稼げる人とそうではない人で相当な収入の差がでます

上記のことから、不動産資格にもかかわらず法律、金融、会計の分野も含まれていますし、個人事業主養成資格という位置づけもできるかもしれません。

海外の法律、金融、会計の専門資格の取得を考えられておられる方にとってもそれらの入門資格という位置づけにもなるでしょう。

私自身、この資格勉強を通して個人事業主のマインドを得ることにより、起業にたどり着きました。

起業家や経営者になりたい方にも非常に向いている資格です

今回もお読みいただきありがとうございました!

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